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CSR社会貢献活動

会計で会社を強く、生活を豊かに!

税理士法人横浜パートナーズは、 会計の知識や経験をいかして地域の皆様のお役に立つことをミッション・使命と考えて、活動を行っています。

横浜型地域貢献企業(地域志向CSR)について

この制度は、地域を意識した経営を行うとともに、本業及びその他の活動を通じて、環境保全活動、地域ボランティア活動などの社会的事業に取り組んでいる企業等を、一定の基準の下に「横浜型地域貢献企業」として認定し、その成長・発展を支援する制度です。

具体的には、次のような企業が横浜型地域貢献企業と定義されます。

「地域や社会を意識し、

 地域貢献の視点をもって社会的事業に取り組み、

 地域と共に成長、発展を目指す。」

税理士法人横浜パートナーズでは、税理士業界で初めてこの制度の認定を受け、外部評価員による審査の結果、最上位認定とされました。

私どもは、今回の認定を契機として横浜という地域を意識した活動を行い、地域とともに成長し、積極的に社会に貢献する税理士法人を目指していきたいと考えております。

地域志向CSR方針

  • 地域企業の、正確な会計帳簿、決算書、申告書の作成支援を通じ、
    地域企業の健全な成長と社会への貢献を支援します。

  • 地域社会の様々な課題に目を向け、倫理法令遵守の上で、
    地域社会から信頼される活動の実践と改善に取り組みます。

地域CSR目標

  1. お客様の黒字割合100%の達成

  2. 円滑な財産承継・事業承継のための情報発信

  3. 年5団体以上への寄付の実施   

 振り込め詐欺対策へ向けた港南警察署と郵便局の取り組みに協賛しました

地域貢献セミナーの開催

税理士法人横浜パートナーズでは、地域への情報発信活動として平成24年から27年にかけて全7回の無料セミナーを開催いたしました。

平成29年6月~8月に第8回の無料セミナーを開催します。

詳細は、セミナー予定、報告のページをご覧ください。



盲導犬の活動を支援しています

税理士法人横浜パートナーズは、公益財団法人日本盲導犬協会及び一般社団法人盲導犬総合支援センターへの協力、支援を行っております。

当社代表の釼持嘉朗が公益財団法人日本盲導犬協会の監事、副代表の山本哲が一般社団法人盲導犬総合支援センターの監事に就任しております。



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中小企業経営力強化支援法に基づく経営革新等支援機関について

中小企業を巡る経営課題が多様化、複雑化する中、中小企業支援を行う支援事業の担い手の多様化、活性化を図るため平成24年8月30日に「中小企業経営力支援法」が施行され、中小企業に対して高い支援事業を行う「経営革新等支援機関」を認定する制度が創設されました。

経営革新支援機関は中小企業が安心して経営相談等が受けられるために専門的知識や、実務経験が一定レベル以上の者に対し、国が認定をすることで、公的な支援機関として位置づけられます。

金融機関、税理士、公認会計士、弁護士等が認定を受け、中小企業に対してチームとして専門性の高い支援事業を行うことが期待されています。

税理士法人横浜パートナーズは、この新たな枠組みの中でお客様である中小企業の皆様をより一層支援していくため、11月5日付けで経営革新等支援機関の認定を受けました。

今後、中小企業経営力支援法の趣旨を十分に踏まえたうえで、国の認定する支援機関としての社会的責任を果たして参りたいと思っております。


 → 経営革新等支援機関についての詳細はこちらをご覧ください。