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起業・創業・開業の支援

横浜で起業、創業をご検討中の皆様!是非ご相談ください

新規開業や会社設立をする場合、定款の内容、売上の確保、資金繰り、税金や社会保険など様々なことを会社設立時に考えなければなりません。

会社設立を何度も経験されている方であればいろいろな知識をお持ちだと思いますが、ほとんどの方は初めての経験、そして一生で一度の経験かもしれません。

そんな時に頼りになるのが専門家のサポートです。

設立時に必要な手続きを専門家の支援で安心して進めることができます。

税理士法人横浜パートナーズは、新規開業や会社設立から将来の成長発展を支えるためにTKCシステムを活用して経営者の皆様の経営を全力で支援致します。
       

地域限定で起業・創業支援パックを実施しています

月次の打合せ先が横浜市港南区周辺(当社から車で30分)以内のお客様限定で大変お得な起業・創業支援パックを実施しています。右のバナーをクリックしてください。

     

起業・創業支援-創業の夢を実現するお手伝いをいたします!

創業・起業・会社設立の支援

当社では、事業を新しくスタートしたい方に、開業前からご相談にのらせていただきます。

事業計画の策定をサポートし、会社設立に際して、会社の仕組みの設計からご相談を承ります。

司法書士や社会保険労務士と提携しておりますので、会社の設立登記までをワンストップサービスで提供させていただいております。

会社を設立するために大切なことは、どのように登記するかではなく、事業計画の策定を通じて、夢の実現を図るための具体的な方法を考えた上で会社の機関設計や資金調達を決め、最終的に登記することにあります。

創業・起業に関するご相談は無料とさせていただいております。どうぞお気軽にご相談下さい。

お問い合わせフォームをご利用のお客様はこちら

起業・創業の流れとサポート体制

・創業シミュレーション、創業計画書の作成

・会社設立手続き(提携 司法書士に依頼)

・税務関連手続き

・帳簿組織の方針整理

・自計化環境の整備

・業績管理体制の確立

・経営計画書の作成支援

・PDCAサイクルの運営支援

会社経営、個人事業の経営支援

創業すると、毎日、会社の運営にあたり様々な仕事がでてきます。

≪例えば・・・≫

  • 領収書や請求書はどのように作成し、整理したらよいのか
  • 従業員の採用や給与はどうしたらよいのか
  • 会社の経営状況を把握するには、どうしたらよいのか
  • 開業資金の融資はどうやって受けたらよいのか

税理士法人横浜パートナーズでは、会社設立当初、お客様と蜜に連絡をとらせていただき、会計のプロとして会社の書類や帳簿の流れを軌道に乗せるなど、経理や財務、資金繰りに至るまでご支援させていただくとともに、外部の専門家や金融機関との提携により、新規の創業をサポート致します。

たとえば、経営者の皆様が常に頭を悩ます「ヒト」の問題については社会保険労務士をご紹介し、企業経営の血液となる「カネ」の問題については金融機関のご紹介などのご支援を致します。

資金調達をサポートします

創業や経営革新を支援する機関として認められている経営革新等支援機関である税理士法人横浜パートナーズが創業時に必要な資金の調達を支援します。

【創業時にご紹介可能な主な金融機関】

  • 日本政策金融公庫
  • 横浜銀行 上大岡支店、港南台支店他
  • かながわ信用金庫 港南支店他
  • その他、都市銀銀行各行、地方銀行、信用金庫

会計を活用して会社を強くする

会計を活用するメリットとして、次のようなものがあります。

税理士法人横浜パートナーズは、全員の名刺に「会計で会社を強く、生活を豊かに」という文字をいれ、日々の仕事に取り組んでいます。

【すぐに現れるメリット】

  1. お金の動きが明確になるため、先手を打って具体的な対策に集中することができる
  2. 正しい「決算書」を作成することで会社の実態を把握することができる
  3. 将来の目指すべき姿を目に見える形で示すことができる

【企業が成長するメリット】

  1. 経営目標を全社員で共有することができる
  2. 目標の達成に向かって、職場が一体となって取り組むことができる
  3. 目標の達成状況を数字で測定することができる

※出典「経営力向上のヒント 中小企業庁財務課」

創業・開業支援についてのよくある質問

自分で手続きを行うのとどちらがお得ですか?

会社設立の手続きはご自分で最初から最後まで行えばもちろん安くはできると思います。

しかし、専門家のアドバイスなしに進めても大丈夫ですか?
専門家に依頼する安心感や手間や時間のロスを考えても得といえますか?

当社では提携先の司法書士事務所や社会保険労務士事務所を含めて、最大限のサポートをさせていただきたいと思っています。

もちろん、定款は電子認証で行うため4万円のコストダウンが可能です。

税理士、会計事務所にはいつ頼めばいいの?

税理士や会計事務所は、事業をスタートして軌道にのってきたら頼めばいい…なんて思っていませんか?

創業や会社設立時はとにかくやることがたくさんあります。
会計や税務のことを考える時間なんてないかもしれません。

だからこそ、プロのサポートを活用してきちんと処理をしていく必要があります。
そのうちやればいい、とりあえず後回し…とやっていると逆に時間がかかることもあります。

また、会計事務所に依頼できる仕事は帳簿や確定申告のことだけではありません。
事業の方向性や経営計画、夢を一緒に語り合うことができるかもしれません。

もちろん報酬が生じることもありますが、我々はやる気のある起業家、経営者の方の支援なら報酬を度外視してでもサポートしたいと心から考えています。その一方で、やる気のない経営者にはいくらお金をもらってもお付き合いしたくないと思っています。

そのため、創業や開業のご支援は、お電話やメールで簡単に報酬いくら…というようにはおこたえできません。

経営者ご本人にお会いして、起業にかけるお気持ちやビジネスプランを伺ってからご相談させていただければと思っています。

起業を考え始めたら、まずはご連絡ください。一緒に夢の実現を考えていきましょう!
    

会計や経理の知識がなく、苦手意識があるのですが…

会計は学問ではなく、学校で習うようなものばかりではありません。いわば実学であり、経営の現場で生きた知恵であるといえます。また、経理とも異なり、経理処理についての経験がなくても、会計を経営に生かしている経営者はたくさんいます。

会計の一番の特徴は、経営を「可視化」「見える化」するということになります。会計をつかわなければ、社長一人で悩んでいた様々な課題も、会計を活用することで全社員で共有し、解決に向けて取り組むことができるようになるのです。
  

法人税の申告書は自分でできますか?

会社を設立して第1期目が終了すると、法人税の申告書の提出が必要となります。

もちろんその前に1年分の帳簿書類、仕訳帳や総勘定元帳も必要となります。

法人税の別表は個人の確定申告書とは比べ物にならないくらい複雑になっており、添付書類も必要となります。

時々、法人を設立して自分で申告書の作成をしようと思って挫折して当社に相談にみえる方もいらっしゃいます。

法人税の申告書にはある程度の手間と専門知識が必要となることはご理解ください。

融資を受けるときに創業計画書が必要と言われたのですが…?

起業する、会社を作る…という気持ちが固まっても、実際に計画したり、数値に落とし込むというのはなかなか難しいものです。

当社では継続MASというシステムを使って、創業計画や経営目標の策定を支援することができます。

日本政策金融公庫や銀行の融資についても、計画書のないものや、数字の裏付けのない場合には厳しい対応になるようです。 会計事務所と一緒に作った計画書であれば融資交渉でも有利に働きます。

当社では日本政策金融公庫や銀行、信用金庫とも提携しておりますので、開業や会社設立時の資金調達のご支援も可能です。     

なぜ、会計ソフトの入力をこちら(お客様)でやるのですか?

最近の中小企業を取り巻く経営環境は非常に厳しくなってきています。

金融機関の融資にあたっても経営者自身が会社の経営数値を理解しているかどうかが問われています。

経理は会計事務所に任せている…では通用しない時代といえます。

年に一回領収証を集めて安く、適当に処理をしてくれる…そんな会計事務所も確かにあります。

当社は本当に経営者のことを考え、お客様と一緒に成長していきたいと願うからこそ、経営者自身に経理を実践し、学んでいただくことを提案しております。

社長が会計や経理を理解し、数字で判断できることが倒産を防ぐ原動力となります。

会社を潰したくなければ会計で会社を強くすることが重要なのです。

ただし、社長になるべく時間をかけないように、ITの活用と標準化を提案、サポートしています。     

創業時、起業時に会計事務所を選ぶポイントはどのようなものですか?

税理士法人横浜パートナーズは、安い顧問料で多くの顧問先を抱え込むというスタンスで仕事をしていません。
適正な報酬をいただき、報酬額に見合う質の高いサービスを行うことを目指しています。
このような方針であるため、研修などのスタッフの育成、ITへの投資などにコストかけて取り組んでいます。

そのため、インタネットで検索するとでてくるような格安な報酬をうたった事務所に比べると高いと思うこともあるかもしれません。ただ、せっかく会社を興す、起業するというのに、格安サービスの事務所に運命をゆだねていいのでしょうか?

会計事務所を選ぶポイントは、適正な報酬とサービスのバランス、地域の金融機関や税務署などからの信頼、提携先の豊富さなど価格以外の部分も重要となります。

質の低い事務所、信頼性の低い税理士に依頼をすることは、価格面のメリット以上に成長を阻害するデメリットを生みだすことになります。いきなり、大企業の顧問をするような有名事務所に依頼する必要はありませんが、地域でそれなりの規模と歴史があり、税理士会や税務署、地域社会などへの貢献も十分に果たしている会計事務所を選ぶべき、と我々は考えています。
 

社長さんの会社を元気に