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経営の羅針盤となる経営計画書の作成と資金繰りを支援

夢なき者に成功なし(吉田松陰)

幕末の長州の指導者 吉田松陰の言葉にこんなものがあるそうです。

「夢なき者に理想なし、理想なき者に計画なし、

 計画なき者に実行なし、実行なき者に成功なし。

   故に、夢なき者に成功なし。」

起業するにあたって、そして毎日の経営の中でも、経営者の方には多くの夢があると思います。

吉田松陰は、「夢なき者に成功なし」と言っていますが、その前に重要なものとして「理想」「計画」「実行」と言っています。

夢があって、理想を思い浮かべ、計画し、実行してこそ成功できるのです。

そして、この吉田松陰の言葉を実践するために必要なのは、経営計画書なのです。

私たち税理士法人横浜パートナーズは、お客様である経営者の皆様の成功のため経営計画書の作成を支援しています。

資金繰り、資金調達の支援

社長のこんな悩みにお応えいたします

例えばこんな悩みをお持ちの社長のお悩み相談にのっています

  • 起業資金をどのように調達すればいいのかわからない
  • 今まで融資を受けたことがないが、誰に相談すればいいの?
  • 銀行に提出する決算書や事業計画書の内容に自信がない
  • 以前融資を申し込んだが、うまくいかなかった
  • 数年後に新店舗をオープンしたい、工場を建て替えたい


関与先向けに資金繰り相談を随時実施

資金は会社を動かす血液にあたると言われており、決算書の数字が黒字でもキャッシュフローがマイナスで資金が底をついてしまうと倒産してしまう、いわゆる黒字倒産に陥ることもあります。

当社では月次監査や業績検討会、決算報告会など関与先企業の社長との面談時に資金繰り相談を実施し、資金繰りの改善や借入金の見直しなど資金繰りに関する支援を実施しています。

→関与先向け融資制度のご紹介はこちら


横浜市内の金融機関、日本政策公庫とのネットワーク

当社は横浜市内の都市銀行、地方銀行、信用金庫、信用組合等の民間金融機関や日本政策金融公庫等の公的な金融機関とネットワークがあります。

必要に応じて社長、当社担当者、金融機関担当者の3者で面談をし、借り換えや新規融資、条件変更等の相談を実施いたします。


企業経営の羅針盤となる経営計画を作成しませんか?

TKCの継続MASシステムで経営計画の作成ができます!

税理士法人横浜パートナーズは、毎期の黒字決算を実現するためにTKCの「継続MASシステム」を利用した経営計画の策定と業績管理の仕組み作りをご支援いたします。

当社では、お客様のご要望に応じて年度の初めに経営判断のモノサシとなる「短期経営計画」の策定を行うことをご提案しています。

短期経営計画は、「過去の財務データ」と「お客様への5つの質問」を基に簡単なシミュレーションを行うことにより策定が可能です。

また、お客様のご要望に応じて、詳細な設備投資計画や資金計画の策定支援も致します。

さらに5年間の中期経営計画、そして企業再生等で必要となる10年間の計画、経営改善計画等の作成の支援を行っております。

経営計画は社長がつくるものです(横浜パートナーズがお手伝いします)

経営計画書の作成は、社長様ご自身に行っていただくことになります。それは、会社の未来像は社長様の頭の中にしかないからです。

私どもは会計事務所として社長様の頭の中にある会社の未来の形を引き出せるようなお手伝いをし、それを数値化して書類の形式に整理するお手伝いをすることになります。

是非私ども税理士法人横浜パートナーズとともに会社の未来を作っていきましょう!

業績管理体制の構築が経営力をつける王道です。

税理士法人横浜パートナーズは、「継続MASシステム」により策定した短期経営計画、利益計画書を基に、毎月の巡回監査を通じたモニタリング、経営助言を行うとともに、業績検討会の開催等をサポートします。

「業績管理」とは、PDCAを確実に実践し、目標を達成することです。予算と実績を比べて予算達成の要因、未達の原因を確かめて次の打ち手につなげていくことが重要です。

つまり、業績管理を行うことで、経営判断のモノサシとしての計画と実績の差異を確認し、その原因と今後の経営課題を考えることが可能です。

黒字決算、健全経営を実現するためには、「経営ビジョンの明確化」「事業計画の策定」が不可欠であり、業績管理体制の構築が経営力をつける王道であるといえます。

 → 継続MASシステムについての詳細はこちらをご覧ください

経営計画書の作成とモニタリングをサポート

横浜パートナーズは、経営革新等支援機関の第1号認定機関です

税理士法人横浜パートナーズは平成24年11月、経営革新等支援機関(認定支援機関)の最初の認定を受けました。

経営革新支援機関は中小企業が安心して経営相談等が受けられるために専門的知識や、実務経験が一定レベル以上の者に対し、国が認定をすることで、公的な支援機関として位置づけられます。

当社では、認定支援機関として中小企業の経営力を強化する経営計画策定の支援、経営改善、経営再生の支援をスタートさせました。

経営計画や経営改善、経営再生の計画では金融機関と支援機関がチームで支援することになります。そのために求められるのが計画の策定だけではなく、計画通りに実施されているかどうかのチェック、いわゆるモニタリングやタイムリーな業績管理体制の確立となります。

横浜パートナーズでは、経営者の皆様の業績検討会や経営計画策定会の支援のため会議室にモニターを設置し、当社のコンピューターから映し出される資料をもとに業績の確認や次期の経営計画の検討をしていただいております。

金融機関から経営改善や経営再生、資金繰りの改善を求められている社長様や、支援に協力できる会計事務所をお探しの金融機関のご担当者様がいらっしゃいましたら是非ご相談ください。

初回のご相談料は無料とさせていただいております。       

社長さんの会社を元気に