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士業や専門家の先生の青色申告を支援します

弁護士、司法書士、社会保険労務士、弁理士、不動産鑑定士、行政書士といったいわゆる士業の先生の確定申告は、税理士に依頼されずに、ご自分で確定申告をされていらっしゃる方も多いと思います。

一方で、普通の個人事業の方と違って、規模も大きくなったり、税務上、気をつける部分も数多くあります。 

税理士法人横浜パートナーズは、個人事業主のクライアントでは不動産賃貸業、医師の次に多い業種が法律事務所、弁護士の先生となっており、士業にも強い税理士法人です。    

経理体制の立ち上げ支援

合理的な経理の仕組みを構築することは税務申告のためだけではなく経営管理のうえからも非常に重要となります。

士業として起業、開業をすると経営に関する様々な課題が見つかり、経理どころではないかもしれません。しかし、経営の指標となる会計データは正しい経理処理によって支えられます。

税理法人横浜パートナーズが初期指導を徹底的に行わせていただくのは、会計事務所として顧問先の黒字決算と適正申告を支援させていただいており、その基本となるのは初期指導にほかならないと確信しているからです。

証憑書類の整理、保存

証憑書類を秩序正しく整理し、保存することは経営者が迅速・的確な意思決定をするために重要となります。

また、商法や所得税法、法人税法、消費税法などにも法的に保存が義務付けられています。

保存が必要となる証憑書類には、取引先等の外部から受け取ったもの(領収証・請求書・注文書など)と、自己が作成したもの(注文書控え・レジシート・小切手帳控・当座勘定照合表)などがあります。

整理や保存は期中でわかりやすくファイリングするとともに決算時にはこれらをまとめて保管するという二段階で指導を行います。

また、月次監査時にはこれらの書類の保存状況についての監査をさせていただくこともあります。

現金管理について

初期指導の中心は現金管理となります。プライベートのお金と区別するためにも事務所には金庫は必ずご用意ください。

士業の場合には、相談料など現金収入が時々あり、これらの管理が重点ポイントの第一となります。

サービス提供後、受取額を計算し、お客様から代金を受け取るとともに領収証を渡す流れを確認します。

日々の現金収入の締め方とあわせて重要となり、現金収入以外の現金の出入りを経て、一日の取引が完了します。

日々の現金の残高は金種表等を用いて実際有高を計算し、帳簿残高との突合を行います。

現金収入から小口経費の支払はせず、現金収入にはなるべく手をつけずに、夜間金庫等に入金させるのが理想です。     

帳簿記入、会計ソフトへの入力

帳簿記入、戦略財務情報システム(FX2)、小規模企業向けのe21まいスターへの入力について税理士法人横浜パートナーズの巡回監査担当者が指導致します。

簿記の知識は多少は必要ですが、全く簿記や経理の知識がない方でも当社のスタッフが懇切丁寧にサポート致しますので不安は全くございません。

会計ソフトについては、インストールから入力方法まで当社でサポートさせていただくとともに、お電話でいつでも不明点を解消致します。

また、初期の立ち上げ支援として主要な取引先や仕訳を事前に入力しておくサービスを行っております。

→ 小規模企業向け会計ソフト(e21まいスター)の詳細はこちら       

節税を考えたり、財務を経営に生かしたり

節税の方法を一緒に検討します

事業経費と家事費との明確な区分が重要となります。必要経費や損金性の有無等をあわせて指導させていただきます。

経営に税金の知識は欠かせません。税務に関しては専門的な知識を持つ必要はありませんが、節税には基本的な知識は必要となります。節税だと思ったら脱税だったということがないように正しい税の知識について指導させていただいております。

小規模企業共済や倒産防止共済などの中小企業向けの制度の活用や、保険の加入、法人化の支援など幅広くご提案します。      

財務諸表、経営指標の見方・読み方

会計ソフトに入力していただいた会計データ又は手書きの帳簿書類をもとに当社で入力した会計データは最終的にTKCのTISCサーバーで処理され、月次の試算表や経営資料がアウトプットされます。この試算表や経営資料は我々会計のプロでもなかなか理解するのは難しいものです。

しかし、当社では、この試算表や経営資料をお客様である経営者の皆様の今後の経営に少しでもお役に立てて欲しいと切望しております。

そこで、初期指導時や月次監査時、業績検討会、決算報告会などで基本的な財務諸表の見方や経営指標の読み方、経営への活用法などをわかりやすく解説し、事務所の会計数値を理解していただくように努めております。

士業や専門家のネットワークを重視しています

士業をとりまく経営環境は目まぐるしく変化し、とても複雑になってきています。

税理士なら税理士、行政書士なら行政書士の力だけでは解決できないクライアントのニーズも増えています。税務の分野だけでも幅広く、一人の税理士で解決できないのも事実です。

そのため、税理士法人横浜パートナーズでは士業や専門家の先生方とのネットワークを重視しており、当社が受けた相談については提携先企業や金融機関、各種士業の先生方と協働で解決しています。