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経営管理の実践支援 月次決算体制の確立を支援します!

横浜パートナーズが経理のIT化、月次決算体制確立を支援します!

税理士法人 横浜パートナーズなら…

  • TKCのFinTechサービス(銀行信販データ受信機能)を活用したパソコンによる経理や給与計算等のIT化と業務改善が同時に行えます!
  • マイナンバーの管理は安全かつ便利なクラウド上のサービスをご利用いただけます(PXまいポータル利用)。
  • 面倒な初期設定も税理士法人横浜パートナーズの専門スタッフが丁寧にお手伝いします!
  • 横浜パートナーズの担当者による毎月の月次監査などを通じてしっかりサポート、アフターフォローも万全です!
  • 自計化の推進とともに、売上や仕入れなどを実現主義、発生主義に基づいて月次で計上できるよう指導します。
  • 月次で正確な売上原価の把握ができるように、商品や製品などのたな卸しの計上を指導します。
  • 減価償却費や引当金など決算整理項目について、月割計上できるようにご支援します。
  • 自計化後、月次決算のスピードアップとともに、業績管理体制の構築や経営改善までご支援いたします!

なぜ、月次単位で実現主義、発生主義に基づいた会計処理が必要なのか

私たちは、次のような理由から月次決算体制の確立が必要だと考えています

  • 経営環境の変化が激しい中、社長みずから速やかな業績管理と意思決定を行う必要があるため
  • 取引銀行など金融機関へのタイムリーな情報提供が求められるため
  • 請求もれ、集金もれ、支払いもれなど、企業の資金繰り悪化や信用失墜につながる事態を防止するため

これらの必要性により、中小会計要領に基づく月次決算をご支援いたします。


FinTechを活用したTKCシステムによる経理自計化導入の効果

  • TKCのFinTechサービスの活用ができます。
  • 会計ルールは、中小企業の会計に関する基本要領(中小会計要領)に従っています。
  • 日々、最新の業績を確認できます。
  • 横浜パートナーズがPDCAサイクルの構築と経営改善計画の策定を支援します。
  • 横浜パートナーズが黒字決算と適正申告を支援します。

 → TKCのFinTechサービスについての詳細はこちらをご覧ください

TKCモニタリング情報サービスを開始しました

横浜パートナーズが、電子申告のあと、顧問先のお客様に代わって金融機関に決算書・申告書等のコピーをインターネット経由で提供するサービスです(もちろんお客様からのご依頼に基づく提供ですので、勝手に提供は致しません

これにより、金融機関へのスピーディーな決算報告が可能になり、金融機関との関係強化につながります。   

マイナンバーはクラウド上で安心・安全に管理できます!

  • マイナンバーの収集・保管・利用・廃棄までクラウド上で可能です。
  • WEBで完結するシステム
  • 収集したマイナンバーはTKCデータセンター(TISC)で安全に保管されます。
  • 給与明細や源泉徴収票も従業員にWEBで配布できます。

 → マイナンバー制度の対応はこちらをご覧ください

TKCシステムによる経理自計化導入の流れ

  1. 自計化導入前の経理の流れの確認と分析
    導入前に経理のご担当者様と打ち合わせを行い、現状での経理状況の把握と問題点の抽出を致します。
    経理の自計化にあたって、現在行っている経理業務の中で、無駄な作業や管理が不十分になっている作業などの改善の方向性を検討します。

  2. 経理業務の見直しと合理化の提案
    TKCのFinTechサービスと経理の自計化の導入と同時に、当社の専門スタッフが経理業務の効率化と改善に向けたご提案を致します。

  3. 自計化導入後の経理業務フローの確定
    経理のご担当者様とともに、経理の自計化後の経理業務の枠組みを整理致します。
    TKCのシステムのうちどのシステムのどの機能を利用するかの検討を致します。

  4. 自計化環境の整備
    経理が不慣れなお客様でもすぐにお使いいただけるように、取引先名の登録や頻繁に使う処理の仕訳辞書への登録などのお手伝いを致します。

  5. 経理の自計化の運用開始
    運営開始後も税理士法人横浜パートナーズのスタッフが徹底的にサポート致します。
    自計化後は月次監査を通じて丁寧にご支援いたします。

  6. 財務情報を活用した業績管理体制の構築
    予算や実績との対比や経営分析など、業績管理の仕組みづくりをご支援致します。

小規模企業にはe21まいスターがお勧めです!

  • そんなに多くの機能は必要ないけどパソコンで経理を行いたいという小規模な会社には、「e21まいスター」がお勧めです。
  • 会計ソフト(しっかり会計)だけではなく、給与計算(あんしん給与)と請求書の発行機能(かんたん請求)がついています。
  • メニューはわかりやすいアイコン表示で目的のアイコンをクリックするだけで簡単にシステムを利用できます。
  • さらに当社でしっかりと運用をサポートしますので、初心者にも安心です。


 → e21まいスターについての詳細はこちらをご覧ください。

戦略経営者支援システム(FX2)ならさらに機能が充実しています!

  • 仕訳辞書により初心者でも安心して導入していただけます。
  • 税理士法人横浜パートナーズが導入から運用、活用まで徹底してサポートします。
  • 部門別の業績管理や資金管理が可能です。
  • 全社の最新業績を即座につかめます。
  • 経営改善のヒントを提供します。
  • 経営数値の分析により問題発見と原因究明が可能です。
  • 当期決算の先行き管理ができます。
  • 業績管理体制の構築とPDCAサイクルの定着が図れます。
  • 経理業務の合理化により、「迅速」かつ「正確」な月次決算を支援します。
  • 法令遵守と内部牽制に貢献します。
  • 経営に役立つ情報誌「戦略経営者」をお届けいたします。

 → FX2についての詳細はこちらをご覧ください。

FX4クラウドならさらに高いレベルの会計の実践が可能です!

複数の支店や店舗などで独立して経理事務所を行う場合など、より高いレベルで会計システムを利用する場合には、統合型会計情報システムFX4クラウドがお勧めです。

部門別、階層別の経営実績の管理が可能であるとともに、データはクラウド上に保管されるため、災害時にデータが消失するリスクが回避できます。

また、他者業務システム(エクセル、販売管理、給与計算、原価管理システムなど)とのデータ連動が可能になるなど、経理業務合理化のための様々な仕組みの導入も容易です。もちろん、FinTechを活用した銀行信販データの受信機能も備えています。

 → FX4クラウドについての詳細はこちらをご覧ください。   

社長の経理力の強化と会社の財務力強化に取り組んでいます!

社長自身の「経理力」が会社の資金繰りに影響します!

銀行との資金調達の交渉は社長自身の経理力が試されます。

会社の財務経営力=社長の経理力ということになります。

経理力の強化には会計事務所に領収書等を丸投げするのではなく、社内で会計ソフトに入力するいわゆる「自計化」が求められます。

税理士法人横浜パートナーズは企業の自計化と、自計化と月次決算に基づく財務力の強化を支援します。

パソコンによる自計化支援と財務支援は顧問料の範囲内で!

税理士法人横浜パートナーズは、財務支援や自計化の支援は、会計事務所が中小企業のお客様に行うべき基本業務と考えています。

そのため、原則として自計化支援と月次決算体制の構築、財務力強化の支援は追加料金なしで行っております。

帳簿をまとめるだけ、申告をするだけであれば当社よりも顧問料が安い会計事務所もあるかもしれません。

しかし、本気で経営を強化したい、金融機関や取引先などから信頼を勝ち取る経理体制を整えたいというときは是非、税理士法人横浜パートナーズにご相談ください。

私たちは、頑張る経理者、経営への意識が高い社長様のお手伝いができることが仕事の最大のやりがいだと思って取り組ませていただきます。       

中小会計要領でも月次決算体制が求められます

中小会計要領とは?

税理士法人横浜パートナーズは、平成24年2月1日に公表された中小企業のための新しい会計ルールである「中小企業の会計に関する基本要領(中小会計要領)」に則った会計処理を進めています。

この中小会計要領では、中小企業の財務経営力、資金調達力の向上のため、年度決算の数字だけ正しければいいのことではなく、月次決算を行うことも要求されます。

中小会計要領は、収益・費用の基本的な会計処理について…

「(1) 収益は、原則として、製品、商品の販売又はサービスの提供を行い、かつ、 これに対する現金及び預金、売掛金、受取手形等を取得した時に計上する。 (2) 費用は、原則として、費用の発生原因となる取引が発生した時又はサービスの提供を受けた時に計上する。」としています。

そのためには、スピーディな月次決算体制を構築する必要があります。

なぜなら、経営環境が厳しいなかで経営者は速やかな意思決定を行う必要があり、また、金融機関へのタイムリーな情報提供が求められ、さらに、請求漏れや支払い漏れ、資金繰りの悪化や信用失墜につながる事態を未然に防ぐという意味もあります。

税理士法人横浜パートナーズは中小会計要領に完全準拠しています!

当社では、株式会社TKCのFX2やe21まいスターを導入していただき、適時に処理をしていただくことをお願いしています。

月次決算に移行するためには、毎月の売掛金や買掛金、未払金や未収金等の計上を検討すること、さらに月次での棚卸資産の計上、引当金や減価償却費の月割り計上等も検討する必要がございます。

すぐに今月からというわけではなく、正確な損益把握に及ぼす影響を考慮しながら順次移行していくことになります。

税理士法人横浜パートナーズは月次監査で毎月お客様を訪問しておりますので、月次決算の進め方や入力方法、仕訳方法などについても適時ご相談させていただきながらお手伝いさせていただきます。 

 → 中小会計要領の活用についての詳細はこちらをご覧ください。

経営力向上のヒント-中小企業庁-~中小企業のための『会計』活用の手引き~

中小企業庁では、中小企業の経営に役立つパンフレットを配布しています。

その中でおすすめのパンフレットがこの「経営力向上のヒント」です。

下記のサイトより是非、ダウンロードしてお読みください。

http://www.chusho.meti.go.jp/zaimu/kaikei/2016/160510kaikei.htm

-背景・経緯-

中小企業を取り巻く経営環境は、一層厳しさを増しています。こうした環境下において、会社の売上や利益、雇用の場を守っていくためには、しっかりとした経営目標を掲げ、社員が一丸となって経営課題に取り組むことが必要です。

今般、経済産業省は、「中小会計要領」の活用によって中小企業の抱える経営課題を可視化するとともに、課題解決に向けた取り組みを後押しするため、「『経営力向上』のヒント~中小企業のための『会計』活用の手引き~」を作成しました。

本冊子は、「中小企業の会計を活用した経営の促進事業 会計活用事例集作成委員会」 (委員長:河﨑照行 甲南大学共通教育センター教授)において、取りまとめられたものです。

この冊子を通じて、多くの中小企業が、「中小会計要領」を自社の経営力の強化や資金調達力の強化等のために活用いただくことによって、事業の発展につなげることを期待します。

「『経営力向上』のヒント~中小企業のための『会計』活用の手引き~」の概要

第1章「会計」の活用とは?
 1 経営の「困った」を解決
 2 会計のメリット
 3 「会計」は簡単

第2章「会計」を活用する
 自社に必要な会計のレベル

第3章「会計」の活かし方
 Level1 資金繰りを安定させる
 Level2 業績を共有する
 Level3 部門長に業績責任をもってもらう
 Level4・5 先を読み、先手を打つ・中長期戦略を全社で共有する 

出典:中小企業庁HP

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