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経営計画書の作成、モニタリングと資金調達を支援

資金調達に有利な計画づくりとフォローアップ

コロナウイルス感染症や災害時における緊急資金繰り支援

中小企業の手元資金は、月商の1倍程度が通常といわれています。

つまり、感染症や災害により営業ができなくなった場合には1か月で資金が枯渇して倒産してしまう可能性があるということです。

目標としては余裕をもって2~3か月分、理想は6か月の資金を確保しておきたいところですが現実には難しいため、災害時等においては緊急時における対応が必要となるのです。

「入るを量りて出ずるを為す」という故事がありますが、緊急時においてはキャッシュアウトを減らす対策」「キャッシュインを増やす対策」の2種類の対策が必要となります。

税理士法人横浜パートナーズではこれらの緊急時の資金繰り支援を顧問先の皆様に寄り添って行っています。
       

夢なき者に成功なし(吉田松陰)

幕末の長州の指導者 吉田松陰の言葉にこんなものがあるそうです。

「夢なき者に理想なし、理想なき者に計画なし、

 計画なき者に実行なし、実行なき者に成功なし。

   故に、夢なき者に成功なし。」

起業するにあたって、そして毎日の経営の中でも、経営者の方には多くの夢があると思います。

吉田松陰は、「夢なき者に成功なし」と言っていますが、その前に重要なものとして「理想」「計画」「実行」と言っています。

夢があって、理想を思い浮かべ、計画し、実行してこそ成功できるのです。

そして、この吉田松陰の言葉を実践するために必要なのは、経営計画書なのです。

私たち税理士法人横浜パートナーズは、お客様である経営者の皆様の成功のため経営計画書の作成を支援しています。

経営計画書の作成とモニタリングをサポート

税理士法人横浜パートナーズは平成24年11月、経営革新等支援機関(認定支援機関)の最初の認定を受けました。

経営革新支援機関は中小企業が安心して経営相談等が受けられるために専門的知識や、実務経験が一定レベル以上の者に対し、国が認定をすることで、公的な支援機関として位置づけられます。

当社では、認定支援機関として中小企業の経営力を強化する経営計画策定の支援、経営改善の支援をスタートさせました。

経営計画や経営改善、経営再生の計画では金融機関と支援機関がチームで支援することになります。そのために求められるのが計画の策定だけではなく、計画通りに実施されているかどうかのチェック、いわゆるモニタリングやタイムリーな業績管理体制の確立となります。

金融機関から求められる事業計画書(利益計画書)は、返済が可能な資金繰りの裏付けが求められます。

同時に計画通りに利益をあげ、返済が行われていることの報告も必要となります。 

税理士法人横浜パートナーズでは、事業計画の策定と金融機関への報告を支援しています。

決算書、月次試算表は銀行や信金などの金融機関へ電子データで提供できます!

借入金があると毎期の決算後に銀行から決算書の提出が求められます。金融機関と良好な関係を作るためにも金融機関に対して適切な情報開示が重要となります。

従来であれば紙の決算書をコピーをして銀行の担当者に手渡ししていたのではないでしょうか?

当社では「TKCモニタリング情報サービス」を活用して電子データで金融機関へ情報開示が可能です。

【貴社のメリット】

  • 決算書のコピーの送付など、金融機関に提出するための作業が不要になる
  • 有利な条件でスムーズに融資が受けられることもある
  • 提供する情報の範囲は事前に選択が可能

【金融機関のメリット】

  • 決算書を事前に確認できるので社長との面談がより充実するようになる
  • タイムリーな融資の提案、実行が可能になり、データの入れ直しが不要なので金融支援に集中できる

資金繰り、資金調達の支援

資金繰りや財務支援は顧問料の範囲内で!

税理士法人横浜パートナーズは、財務支援や自計化の支援は、会計事務所が中小企業のお客様に行うべき基本業務と考えています。

そのため、原則として自計化支援と月次決算体制の構築、財務力強化の支援は追加料金なしで行っております。

帳簿をまとめるだけ、申告をするだけであれば当社よりも顧問料が安い会計事務所もあるかもしれません。

しかし、本気で経営を強化したい、金融機関や取引先などから信頼を勝ち取る経理体制を整えたいというときは是非、税理士法人横浜パートナーズにご相談ください。

私たちは、頑張る経理者、経営への意識が高い社長様のお手伝いができることが仕事の最大のやりがいだと思って取り組ませていただきます。

【税理士法人横浜パートナーズならこんなことが可能です】

  1. 月次巡回監査により信頼性の高い試算表を毎月作成ができる
  2. 書面添付制度の活用により、税理士のお墨付きのある申告書ができる
  3. TKCモニタリング情報サービスで金融機関へスピーディな決算書と試算表のデータ送信ができる


社長のこんな夢、こんな悩みにお応えいたします

例えばこんな夢やあんな悩みをお持ちの社長のお悩み相談にのっています

  • 自社の技術力をいかして新規の取引先を開拓したい!
  • 数年後には店舗を増やしたい、もう少し広いお店に移りたい!
  • 数年後に工場を建て替えたい、新しい設備や機械を導入したい
    • 起業資金をどのように調達すればいいのかわからない
    • 今まで融資を受けたことがないが、誰に相談すればいいの?
    • 銀行に提出する決算書や事業計画書の内容に自信がない
    • 以前融資を申し込んだが、うまくいかなかった


    社長自身の「経理力」が会社の資金繰りに影響します!

    銀行との資金調達の交渉は社長自身の経理力が試されます。会社の「財務経営力=社長の経理力」ということになります。

    経理力の強化には会計事務所に領収書等を丸投げするのではなく、社内で会計ソフトに入力するいわゆる「自計化」が求められます。

    社長自身に会計を理解してもらい、会計を使ってもらえるようにわかりやすく、苦手意識がなくなるまで親切丁寧にご説明をいたします。

    税理士法人横浜パートナーズは企業の自計化と、月次決算に基づく財務力の強化を支援します。

    関与先向けに資金繰り相談、事前打ち合わせを随時実施

    金は会社を動かす血液にあたると言われており、決算書の数字が黒字でもキャッシュフローがマイナスで資金が底をついてしまうと倒産してしまう、いわゆる黒字倒産に陥ることもあります。

    当社では月次監査や業績検討会、決算報告会など関与先企業の社長との面談時に資金繰り相談を実施し、資金繰りの改善や借入金の見直しなど資金繰りに関する支援を実施しています。

    また、金融機関に数字の説明がうまくできなくてお困りの社長とは事前の打ち合わせやリハーサル、財務資料の作成支援も行います。

    →関与先向け融資制度のご紹介はこちら


    横浜市内の金融機関、日本政策公庫とのネットワークがあります

    当社は横浜市内の都市銀行、地方銀行、信用金庫、信用組合等の民間金融機関や日本政策金融公庫等の公的な金融機関とネットワークがあります。

    必要に応じて社長、当社担当者、金融機関担当者の3者で面談をし、借り換えや新規融資、条件変更等の相談を実施いたします。

    年に数回、日本政策公庫から融資担当者に事務所に来てもらい面談してもらう、1日公庫も開催しています。


    社長さんの会社を元気に