当社ではスタッフ全員に税理士又は巡回監査士の資格取得を推奨しており、ＴＫＣの理論と研修等をベースに画一的なサポート体制を整えております。

巡回監査担当者としてはお客様を担当できると判断したスタッフのみを配属しておりますが、担当者によって得意不得意や経験は異なります。

入社１年目、２年目のフレッシュな担当者から１０年以上のベテラン担当者、年齢も２０代から６０代と幅があります。

お客様から担当者のご指名はご遠慮いただいており、当社のほうでお客様との相性、規模や経理体制の状況等を配慮して担当者を配置しております。

経験の浅いスタッフが担当することとなった場合でも、勤続１０年以上のベテランスタッフが管理職としてついており、さらに税理士が書類のチェックやフォローを実施する組織的な体制をとっておりますのでご安心ください。

もちろんどうしても相性が合わない場合や不安がある場合には担当替えも随時行います。

スタッフの年齢や経験に幅があるため、ある程度はお客様のご要望にそって担当者の配置をさせていただきます。

毎月の月次巡回監査や決算申告など基本的な部分は監査担当者が責任をもって対応をさせていただきますが、税理士に相談したいというケースもでてきます。

会計事務所によっては税理士資格をもつのが所長先生のみという事務所もありますが、当社では６名おりますので、必要に応じて税理士がご相談に対応いたします。

当社の税理士のなかでも経営助言が得意な者、相続税や資産税が得意な者、ＩＴの活用が得意な者…とそれぞれ得意分野がございます。

必要に応じて得意分野をもちあわせてチームで対応いたします。      

当社では毎月月初に１日かけて全体会議と研修、環境整備（大掃除）を実施しており、その中で「事務所内業績検討会」というのがあります。

８ヶ月又は９ヶ月目の月次監査終了後に、月初の事務所内会議で各担当者から決算予測、税額予測、自社株評価額の概算額算定、消費税等の手続きの確認等の報告をさせています。

事務所内会議で代表をはじめ役員、スタッフで内容を確認し、必要なアドバイスや状況をシェアする機会を設けています。

その内容をもとに翌月の巡回監査時などにお客様を訪問し、お客様との決算事前検討会、業績検討会を実施することになります。

当社では月次決算を実施しており、会計データは翌月の月次監査で確定をしています。

また、一部の会計ソフトでは可能なようですが、当社が利用しているＴＫＣシステムは遡及訂正ができない（訂正仕訳で訂正）システムとして開発されているため、過去に遡っての変更や訂正はできません。

また、役員報酬は定時同額給与として期首から３カ月以内に定期株主総会を開催して決定しなければなりません。

決算直前になって脱法的に利益調整をすることは粉飾決算や脱税に繋がることになり認められることではありません。 

逆に遡及訂正ができず、粉飾や脱税ができにくいシステムを利用していることで金融機関からの信頼にもつながっています。

当社でご支援する会計システムは株式会社ＴＫＣのシステムのみとなりますので、既に導入済の会計ソフトがある場合には、ＴＫＣシステムへの切り替えをお願いしています。  

お客様が面倒くさいと思うものをやってあげることが真の親切だとは思っておりません。

我々専門家がやったほうがいい領域と、お客様ご自身又は自社でやっていただいたほうがお客様の利益になる領域を切り分けてサービスを実施しております。

書類の整理、ファイリングや会計ソフトへの入力は後者の領域と考えております。 

ただし純粋な会社経営とはいえない不動産貸付業や資産管理法人と、専門性の高い職種（医業・弁護士業等）については、例外的に記帳代行のサービスや年一決算での業務を一部で行っています。

また、他の会計事務所から当社へ関与を変更していただいたお客様についても初年度で決算までの期間が短い場合には年一決算に近い形で決算書や申告書をまとめることもあります。

そのような場合でも翌期において可及的速やかに自計化による月次決算体制が整うように精一杯サポートをいたします。

当社でご支援できるコンサルティングメニューは全て会計データをベースにしてものになります。

信頼のできる会計データをもとにアドバイスやご支援をすることとしていますが、その基盤になるのが月次巡回監査となります。

つまり、月次巡回監査を行わずに作成した会計データをもとにお客様のご支援はできないのです。

昨今では安価な顧問料で決算書の作成を請け負う税理士事務所もありますが、税務署や金融機関等の信頼度も低く、当社としてもそのような会計データをもとにご支援することは大きなリスクを抱えることになってしまいます。

したがって、必ず会計や税務顧問を当社に変更したうえで、各種のご支援やサポートを実施しております。 

テレビＣＭや当社のホームページ等でご興味をお持ちいただいたとしても実際にシステムを操作してみないことには導入の判断が難しいこともあるかもしれません。

導入相談、操作デモについては「ＴＫＣの会計ソフトの導入について相談したい」、「ＴＫＣ方式の経営管理手法についての詳細を聞きたい」とお考えの経営者、経理担当者の様が対象です。

税理士法人、会計事務所は同一のサービス内容や品質で仕事をしているわけではありません。そのため、他の事務所のサービスや品質としっかり比較して選んでいただければ幸いです。

当法人は特殊なことをやっているわけでなく、当たり前のことを当たり前にやることを心掛けて仕事をしています。

当法人でご相談を受ける経理者の皆様からは下記のようなお声を伺うことが多いです。

当社で顧問をさせていただいているお客様はほぼ全て、既存のお客様や提携先や他士業の先生方、金融機関等からのご紹介がスタートとなっています。

当社ではご紹介いただいた方に対してバックリベート等の形でお返しをするのではなく、万全の体制で親身のご支援をすることで、ご紹介者様のご期待にお応えすることとしております。

もちろん、金融機関や提携企業や士業の方からのご紹介の場合には協働でのサポートとなりますので、ご紹介者様との連携を第一に考えてご紹介者様とともにお客様の成長と課題解決をすすめてまいります。

税理士が必要だ！と思ったら、税理士法人横浜パートナーズを是非ご紹介ください。