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ＴＫＣシステムの導入：会計で会社を強くする３つのステップ
税理士法人横浜パートナーズは、「会計で会社を強く、生活を豊かに」を事務所全体の目標にしています。
その目標を実践するために次の３つのステップ（自計化・部門別管理・予実管理）を推奨し、提案しています。
当社の顧問先のお客様は、この３つのステップの支援が追加料金なし（顧問料の範囲内）で受けることができます。
話を聞いてみたい、ＴＫＣシステムのデモを見たい、、という方は、お気軽にお問合せください。
第１ステップ：月次決算体制によりリアルタイムで経営数値をつかむ
AIやＤＸで経理を自動化し、リアルタイムで経営数値をつかむ！
- ＤＸといわれるようにＡＩの発展により経理事務の自動化がすすんでいます。当社ではＴＫＣのＦｉｎＴｅｃｈサービス（銀行信販データ受信機能）を活用したパソコンによる経理や給与計算等のＩＴ化を支援しています。
- 面倒な初期設定も税理士法人横浜パートナーズの専門スタッフが丁寧にお手伝いします！
- 横浜パートナーズの担当者による毎月の月次監査などを通じてしっかりサポート、アフターフォローも万全です！
- 自計化の推進とともに、売上や仕入れなどを実現主義、発生主義に基づいて月次で計上できるよう指導します。
- 月次で正確な売上原価の把握ができるように、商品や製品などのたな卸しの計上を指導します。
- 減価償却費や引当金など決算整理項目について、月割計上できるようにご支援します。
- 自計化後、月次決算のスピードアップとともに、業績管理体制の構築や経営改善までご支援いたします！
なぜ、月次単位で実現主義、発生主義に基づいた会計処理が必要なのか
私たちは、次のような理由から月次決算体制の確立が重要だと考えています
- 経営環境の変化が激しい中、社長みずから速やかな業績管理と意思決定を行う必要があるため
- 取引銀行など金融機関へのタイムリーな情報提供が求められるため
- 請求もれ、集金もれ、支払いもれなど、企業の資金繰り悪化や信用失墜につながる事態を防止するため
これらの必要性により、中小会計要領に基づく月次決算をご支援いたします。
まずは経理業務の合理化からスタート！横浜パートナーズによる経理自計化導入の流れ
- 自計化導入前の経理の流れの確認と分析
導入前に経理のご担当者様と打ち合わせを行い、現状での経理状況の把握と問題点の抽出を致します。
経理の自計化にあたって、現在行っている経理業務の中で、無駄な作業や管理が不十分になっている作業などの改善の方向性を検討します。 - 経理業務の見直しと合理化の提案
ＴＫＣのＦｉｎＴｅｃｈサービスと経理の自計化の導入と同時に、当社の専門スタッフが経理業務の効率化と改善に向けたご提案を致します。 - 自計化導入後の経理業務フローの確定
経理のご担当者様とともに、経理の自計化後の経理業務の枠組みを整理致します。
ＴＫＣのシステムのうちどのシステムのどの機能を利用するかの検討を致します。 - 自計化環境の整備
経理が不慣れなお客様でもすぐにお使いいただけるように、取引先名の登録や頻繁に使う処理の仕訳辞書への登録などのお手伝いを致します。 - 経理の自計化の運用開始
運営開始後も税理士法人横浜パートナーズのスタッフが徹底的にサポート致します。
自計化後は月次監査を通じて丁寧にご支援いたします。 - 財務情報を活用した業績管理体制の構築
予算や実績との対比や経営分析など、業績管理の仕組みづくりをご支援致します。
お客様の理解度、習熟度に応じてシステムの利用ができるようにサポートします
お客様ごとに会計の理解度やシステムの習熟度は異なります。
そのため、個々のお客様ごとに担当者が個別にご支援する流れになります。
最初は現金の管理ができるところまで、次に会計ソフトの簡単な操作ができるところまで、さらに変動損益計算書が読めるようになるまで…といった形に、お客様のレベルにあった対応を心掛けています。
ＡＩ技術や金融情報（ＦｉｎＴｅｃｈ）を活用した仕訳の自動化にも取り組んでいます
- ＴＫＣのＦｉｎＴｅｃｈサービスの活用ができます。
- 会計ルールは、中小企業の会計に関する基本要領（中小会計要領）に従っています。
- 日々、最新の業績を確認できます。
- 横浜パートナーズがＰＤＣＡサイクルの構築と経営改善計画の策定を支援します。
- 横浜パートナーズが黒字決算と適正申告を支援します。
以下のＰＯＳレジシステムとのデータ連携により、 経理処理の効率化が可能です。
- ＡｉｒＲＥＧＩ（リクルート）
- ユビレジ（株式会社ユビレジ）
- スマレジ（株式会社スマレジ）
第２ステップ：部門別業績管理で次の打ち手を探ろう！
通常の会計の仕組みでは、どこで儲かったのか、どの分野では儲けに貢献していないのかについて確認することができません。これらを数値化、見える化するためには部門別業績管理の仕組みを作ることが必要となります。
部門別に業績を管理することで「問題のありか」がわかります。具体的には「その部門（部署）は適正人員で稼働しているのか？（固定費の削減につながる）」、「その部門（又は商品）は本当に儲かっているのか（限界利益＝粗利の確保につながる）」、「その部門の投資効率は満足できるのか？」などがわかります。
これらがわかることで改善のためのヒントを得ることができます。
リアルタイムの部門別業績管理を可能にするＴＫＣ－ＦＸシリーズの導入をサポート！
- 仕訳辞書により初心者でも安心して導入していただけます。
- 税理士法人横浜パートナーズが導入から運用、活用まで徹底してサポートします。
- 部門別の業績管理や資金管理が可能です。
- 全社の最新業績を即座につかめます。
- 経営改善のヒントを提供します。
- 経営数値の分析により問題発見と原因究明が可能です。
- 当期決算の先行き管理ができます。
- 業績管理体制の構築とＰＤＣＡサイクルの定着が図れます。
- 経理業務の合理化により、「迅速」かつ「正確」な月次決算を支援します。
- 法令遵守と内部牽制に貢献します。
- 経営に役立つ情報誌「戦略経営者」をお届けいたします。
ＦＸ４クラウドならさらに高いレベルの会計の実践が可能です！
複数の支店や店舗などで独立して経理事務所を行う場合など、より高いレベルで会計システムを利用する場合には、統合型会計情報システムＦＸ４クラウドがお勧めです。
部門別、階層別の経営実績の管理が可能であるとともに、データはクラウド上に保管されるため、災害時にデータが消失するリスクが回避できます。
また、他者業務システム（エクセル、販売管理、給与計算、原価管理システムなど）とのデータ連動が可能になるなど、経理業務合理化のための様々な仕組みの導入も容易です。もちろん、ＦｉｎＴｅｃｈを活用した銀行信販データの受信機能も備えています。
第３ステップ：経営の羅針盤となる経営計画を作成、予実管理を実施
ＴＫＣの継続ＭＡＳシステムで経営計画の作成ができます！
税理士法人横浜パートナーズは、毎期の黒字決算を実現するためにTKCの「継続MASシステム」を利用した経営計画の策定と業績管理の仕組み作りをご支援いたします。
当社では、お客様のご要望に応じて年度の初めに経営判断のモノサシとなる「短期経営計画」の策定を行うことをご提案しています。
短期経営計画は、「過去の財務データ」と「お客様への5つの質問」を基に簡単なシミュレーションを行うことにより策定が可能です。
また、お客様のご要望に応じて、詳細な設備投資計画や資金計画の策定支援も致します。
さらに５年間の中期経営計画、そして企業再生等で必要となる１０年間の計画、経営改善計画等の作成の支援を行っております。
経営計画は社長がつくるものです（横浜パートナーズがお手伝いします）
経営計画書の作成は、社長様ご自身に行っていただくことになります。それは、会社の未来像は社長様の頭の中にしかないからです。
私どもは会計事務所として社長様の頭の中にある会社の未来の形を引き出せるようなお手伝いをし、それを数値化して書類の形式に整理するお手伝いをすることになります。
是非私ども税理士法人横浜パートナーズとともに会社の未来を作っていきましょう！
予算と実績の比較による業績管理体制の構築が経営力をつける王道です。
税理士法人横浜パートナーズは、「継続ＭＡＳシステム」により策定した短期経営計画、利益計画書を基に、毎月の巡回監査を通じたモニタリング、経営助言を行うとともに、業績検討会の開催等をサポートします。
「業績管理」とは、PDCAを確実に実践し、目標を達成することです。予算と実績を比べて予算達成の要因、未達の原因を確かめて次の打ち手につなげていくことが重要です。
つまり、業績管理を行うことで、経営判断のモノサシとしての計画と実績の差異を確認し、その原因と今後の経営課題を考えることが可能です。
黒字決算、健全経営を実現するためには、「経営ビジョンの明確化」と「事業計画の策定」が不可欠であり、業績管理体制の構築が経営力をつける王道であるといえます。
その他のシステム導入支援
ＴＫＣ電子納税かんたんキットで銀行に行かずに納税も完結できます
ＴＫＣの自計化システムをご利用の場合、電子納税かんたんキットをオプションで利用いただけます。
経理担当者にとって税金の納付事務は意外に煩わしい手続きではないでしょうか？
納付書を手書きで書いて銀行に持っていったら、窓口で待たされて・・・・といった経験もあると思います。
ＴＫＣ電子納税かんたんキットを使えば、納付にかかる事務を省力化できます。
ＴＫＣシステムからの連携もでき、職場や自宅のパソコンから簡単に納税が行え、経理担当者のテレワークにも最適な納税ツールとなります。
中堅企業の電子申告義務化をＡＳＰ１０００Ｒで支援します
令和３年３月期の決算より資本金の額が１億円を超える法人については、電子申告が義務化されています。
税理士法人横浜パートナーズでは中堅企業が自社で法人税申告書別表、財務諸表、勘定科目内訳書などの添付書類を作成及び提出することができる株式会社ＴＫＣのＡＳＰ１０００Ｒの導入及び運用の支援をしています。
