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よくあるご質問について

ご質問:誰が月次巡回監査にくるのですか?

回答:お客様ごとに監査担当者をきめさせていただきます

当社ではスタッフ全員に税理士又は巡回監査士の資格取得を推奨しており、TKCの理論と研修等をベースに画一的なサポート体制を整えております。

巡回監査担当者としてはお客様を担当できると判断したスタッフのみを配属しておりますが、担当者によって得意不得意や経験は異なります。

入社1年目、2年目のフレッシュな担当者から10年以上のベテラン担当者、年齢も20代から50代と幅があります。

ですが、お客様から担当者のご指名はご遠慮いただいており、当社のほうでお客様との相性、規模や経理体制の状況等を配慮して担当者を配置しております。

経験の浅いスタッフが担当することとなった場合でも、勤続10年以上のベテランスタッフが管理職としてついており、さらに税理士が書類のチェックやフォローを実施する組織的な体制をとっておりますのでご安心ください。

もちろんどうしても相性が合わない場合や不安がある場合には担当替えも随時行います。スタッフの年齢や経験に幅があるため、ある程度はお客様のご要望にそって担当者の配置をさせていただきます。

ご質問:税理士に経営の相談はできますか?

回答:社長のお悩みやご相談はいつでもウエルカムです。喜んで対応させていただきます!

毎月の月次巡回監査や決算申告など基本的な部分は監査担当者が責任をもって対応をさせていただきますが、税理士に相談したいというケースもでてきます。

会計事務所によっては税理士資格をもつのが所長先生のみという事務所もありますが、当社では6名おりますので、必要に応じて税理士がご相談に対応いたします。

当社の税理士のなかでも経営助言が得意な者、相続税や資産税が得意な者、ITの活用が得意な者…とそれぞれ得意分野がございます。必要に応じて得意分野をもちあわせてチームで対応いたします。      

ご質問:決算の前に数値予測、税額予測はしてもらえますか?

回答:8ヶ月又は9ヶ月目の監査後に事務所内会議で検討会をし、お客様に報告します

当社では毎月月初に1日かけて全体会議と研修、環境整備(大掃除)を実施しており、その中で「事務所内業績検討会」というのがあります。

8ヶ月又は9ヶ月目の月次監査終了後に、月初の事務所内会議で各担当者から決算予測、税額予測、自社株評価額の概算額算定、消費税等の手続きの確認等の報告をさせています。

事務所内会議で代表をはじめ役員、スタッフで内容を確認し、必要なアドバイスや状況をシェアする機会を設けています。

その内容をもとに翌月の巡回監査時などにお客様を訪問し、お客様との決算事前検討会、業績検討会を実施することになります。



ご質問:決算前に過去に遡って役員報酬や仕訳の訂正はできますか?

回答:月次決算により会計データを確定しているため遡及訂正はできません!

当社では月次決算を実施しており、会計データは翌月の月次監査で確定をしています。また、一部の会計ソフトでは可能なようですが、当社が利用しているTKCシステムは遡及訂正ができない(訂正仕訳で訂正)システムとして開発されているため、過去に遡っての変更や訂正はできません。

また、役員報酬は定時同額給与として期首から3カ月以内に定期株主総会を開催して決定しなければなりません。

決算直前になって脱法的に利益調整をすることは粉飾決算や脱税に繋がることになり認められることではありません。 

逆に遡及訂正ができず、粉飾や脱税ができにくいシステムを利用していることで金融機関からの信頼にもつながっています。

ご質問:TKCシステム以外の会計ソフトでも顧問をしてもらえますか?

回答:当社で支援する会計ソフトは株式会社TKCの提供するもののみとなります

当社でご支援する会計システムは株式会社TKCのシステムのみとなりますので、既に導入済の会計ソフトがある場合には、TKCシステムへの切り替えをお願いしています。  

 

ご質問:記帳代行(入力代行)、年一決算のみの依頼もできますか?

回答:例外的なものを除いて、原則として承っておりません

お客様が面倒くさいと思うものをやってあげることが真の親切だとは思っておりません。我々専門家がやったほうがいい領域と、お客様ご自身又は自社でやっていただいたほうがお客様の利益になる領域を切り分けてサービスを実施しております。

書類の整理、ファイリングや会計ソフトへの入力は後者の領域と考えております。 

ただし純粋な会社経営とはいえない不動産貸付業や資産管理法人と、専門性の高い職種(医業・弁護士業等)については例外的に記帳代行や年一決算での業務を一部で行っています。

また、他の会計事務所から当社へ関与を変更していただいたお客様についても初年度で決算までの期間が短い場合には年一決算に近い形で決算書や申告書をまとめることもあります。

そのような場合でも翌期において可及的速やかに自計化による月次決算体制が整うように精一杯サポートをいたします。

ご質問:セカンドオピニオンとしてのコンサルティング契約は可能ですか?

回答:コンサルティング契約単独でのご依頼はできません(月次巡回監査とセット)

当社でご支援できるコンサルティングメニューは全て会計データをベースにしてものになります。信頼のできる会計データをもとにアドバイスやご支援をすることとしていますが、その基盤になるのが月次巡回監査となります。

つまり、月次巡回監査を行わずに作成した会計データをもとにお客様のご支援はできないのです。

昨今では安価な顧問料で決算書の作成を請け負う税理士事務所もありますが、税務署や金融機関等の信頼度も低く、当社としてもそのような会計データをもとにご支援することは大きなリスクを抱えることになってしまいます。

したがって、必ず会計や税務顧問を当社に変更したうえで、各種のご支援やサポートを実施しております。 

ご質問:TKCシステムの導入相談、操作デモなどは行ってもらえますか?

回答:TKCシステムの導入相談、操作デモについて、無料で対応いたします

当テレビCMや当社のホームページ等でご興味をお持ちいただいたとしても実際にシステムを操作してみないことには導入の判断が難しいこともあるかもしれません。

導入相談、操作デモについては「TKCの会計ソフトの導入について相談したい」、「TKC方式の経営管理手法についての詳細を聞きたい」とお考えの経営者、経理担当者の様が対象です。

実際にシステムを操作してもらったり、導入にあたっての疑問点や不安を相談していただければと考えています。

当社の会議室を利用してもいいですし、当社から訪問させていただく形でも対応可能です。

まずはお気軽にご相談ください。     

ご質問:お客様をご紹介したいのですが…

回答:ありがとうございます!万全な体制で親身のご支援をいたします

当社で顧問をさせていただいているお客様はほぼ全て、既存のお客様や提携先や他士業の先生方、金融機関等からのご紹介がスタートとなっています。

当社ではご紹介いただいた方に対してバックリベート等の形でお返しをするのではなく、万全の体制で親身のご支援をすることで、ご紹介者様のご期待にお応えすることとしております。

もちろん、金融機関や提携企業や士業の方からのご紹介の場合には協働でのサポートとなりますので、ご紹介者様との連携を第一に考えてご紹介者様とともにお客様の成長と課題解決をすすめてまいります。

税理士が必要だ!と思ったら、税理士法人横浜パートナーズを是非ご紹介ください。